国際シンポジウムのビデオをアップロードしました。

国際シンポジウム「FUKUSHIMAレポート〜原発事故の本質〜」(2012年1月25日開催)の講演ビデオをアップロードしました。スライド資料を参照しながらご覧いただけます。
こちらからどうぞ

【当日のプログラム】

開会挨拶:西村吉雄(早稲田大学客員教授 FUKUSHIMAプロジェクト編集部会長)

1「メルトダウンを防げなかった本当の理由──福島第一原発事故の核心」
山口栄一(同志社大学教授FUKUSHIMAプロジェクト委員長)

2「3000 days and 5000 reactors」
David Cope (英国国会・科学部門長・教授 チェルノブイリ原発事故調査英国代表委員)逐次通訳有

3「原発報道は「大本営発表」だったのか」
瀬川至朗(早稲田大学教授)

4「『FUKUSHIMAレポート〜原発事故の本質〜』の概要」
西村吉雄(早稲田大学客員教授 FUKUSHIMAプロジェクト編集部会長)

5「風評被害を考える」
川口盛之助(アーサー・D・リトル・ジャパン アソシエイト・ディレクター FUKUSHIMA プロジェクト委員)

6「原発報道におけるジャーナリストと専門家の役割」
田中幹人(早稲田大学准教授)

7 パネルディスカッション
座長:
仲森智博(日経BPコンサルティング チーフストラテジストFUKUSHIMAプロジェクト委員)

パネリスト:
飯尾俊二(東京工業大学原子炉工学研究所准教授 FUKUSHIMAプロジェクト委員)
河合弘之(弁護士・さくら共同法律事務所パートナー FUKUSHIMAプロジェクト委員)
川口盛之助
田中幹人
西村吉雄
山口栄一
David Cope
瀬川至朗

8 閉会挨拶 瀬川至朗(早稲田大学教授)

福島第一原子力発電所の事故に関する調査レポートを刊行する。その活動原資を得るために寄付を募る。これが「FUKUSHIMAプロジェクト」です。利権に無関係な第三者の立場を確保する。本が売れるか売れないかを気にせずに真実に迫る。これを実現するために寄付をお願いすることにしました。福島原発事故はこれからの日本を根底から変えるでしょう。その事故を過去・現在・未来にわたって第三者の立場で調べて分析します。そしてこれからのエネルギー政策について提言します。

「FUKUSHIMAプロジェクト」委員会

趣意書

福島第一原子力発電所の事故を、第三者の立場から調査、分析する。結果を書籍やウェブを通じて発表し、そこから得られる教訓を後世に伝える。これが本プロジェクトの目的です。この目的を達成するため、プロジェクトの活動に賛同いただける方からの寄付金を募ります。

書籍を刊行するのになぜ寄付が必要なのか。まずこれについて説明させてください。

福島第一原子力発電所事故の調査・分析には大きな障害があります。一つは、原発には巨大な利権が付随していること。それが真実を見難くしています。真実に最も近寄れるのは利権の当事者たちです。真実が真実として伝えられているという保証はありません。事実、こうした疑念を抱かせるに十分な事象が、幾度となくメディアに取り上げられています。さらにいえば、メディアがどれだけ情報を正確に把握し、適切に解釈しているのか。そういう疑問もあります。

こうした状況下、国や東京電力が主導するかたちでの原発事故調査レポートが作成されるでしょう。また多くの有識者がこれをテーマに書籍を刊行するでしょう。けれども、前者に関しては主導者・資金提供者の意向がそこに投影される可能性を否定できません。後者に関してはその内容が市場原理(本が売れるか売れないか)に左右されます。

そのような呪縛から逃れ、利権に関係のない第三者の立場から真実に迫る。その結果を多くの方に知っていただくために、書籍の価格を可能な限り低く設定する。この目的を果たすために、寄付をお願いして活動資金を確保したいと私たちは考えました。

実は営利事業としてのマスメディアは世界的に崩壊しつつあります。新聞を購読せず、書籍を買わず、さらには放送テレビも見ない人口は、若い世代を中心に激増しているのです。もちろんネットの興隆が背景にあります。

公権力の監視と批判こそが民主主義社会におけるメディアの最大の役割でしょう。伝統メディアがそれを果たせなくなったのであれば、替わって寄付をベースとしたNPOジャーナリズムがその役割を担う。こうした動きが米国で一つの潮流となりつつあります。寄付を募って調査レポートを刊行しようとする本プロジェクトの試みも、そこに連なるものと言えるのかも知れません。

2011年3月11日は日本史の時代区分の日付となりました。とりわけ福島第一原子力発電所の事故は日本社会を根底からゆるがしています。ときの総理大臣が「原発に依存しない社会を目指す」と表明するに至りました。事故の影響は日本社会のあらゆるところに及びます。1次、2次、3次のすべての産業が被害を受けています。技術や企業経営の考え方が、産業構造が、国の安全保障が、さらには日本人のライフスタイルが、根底から変わるでしょう。

福島第一原子力発電所の事故は、そこまで重大な問題を私たちに提起しました。事故を正しく調査、分析することによって得られる教訓は、今後の日本社会を考えるうえで貴重なものとなる。私たちはそう信じています。ご寄付を通じてのプロジェクト活動の支援をお願いいたします。

企画の骨子

  • プロジェクトの活動に賛同いただける方から寄付金を募り、それを原資として原発事故の発生要因、事故が提示する問題、未来への提言をまとめたレポートを作成、書籍として刊行する。本プロジェクトを「FUKUSHIMAプロジェクト」と呼び、それを推進するために組織する委員会がこれを遂行する。
    寄付金の応募者については、本人がそれを希望しない場合を除き刊行物の巻末に氏名/名称などを記載する。
    委員会は本プロジェクトを無報酬で遂行し、印税も受け取らない。
    寄付金に余剰金が出た場合は、残額を原発事故被害者の救済のための義援金として適切な団体に寄付する。

応援メッセージ

FUKUSHIMA Projectのリーフレット(印刷用 簡易版 / 詳細版)をアップデートしました(2011年11月1日)。FUKUSHIMA Projectの活動を広くご紹介いただけましたら幸甚です。



NEWS

  • 2014.8.1NEW

    「FUKUSHIMAレポート〜原発事故の本質〜」より、山口委員長による寄稿記事「メルトダウンを防げなかった本当の理由──福島第一原発事故の核心」をReseapro Publishingよりオンライン出版しました。日本語版、英語版ともにアップしております。

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  • 2012.2.24

    国際シンポジウム「FUKUSHIMAレポート〜原発事故の本質〜」(2012年1月25日開催)の講演ビデオをアップロードしました。スライド資料を参照しながらご覧いただけます。

    こちらからどうぞ
  • 2011.12.15

    『FUKUSHIMAレポート−原発事故の本質』の予約が始まりました。近く、Amazonでも予約受付が始まります。書店発売は1月末の予定。504ページで価格は900円(税別)です。

    ご予約はこちらからどうぞ
  • 2011.12.15

    Tech-On!に記事が掲載されました

    オンライン媒体『Tech-On!』でFUKUSHIMAプロジェクトの山口委員による寄稿記事『メルトダウンを防げなかった本当の理由──福島第一原子力発電所事故の核心』が公開されました。

  • 2011.11.30

    日経ビジネスOnlineに記事が掲載されました

    オンライン媒体『日経ビジネスOnline』でFUKUSHIMAプロジェクトの川口委員による寄稿記事『「原発=核兵器工場」説を検証する』が公開されました。

  • 2011.11.21

    オンライン媒体『Tech-On!』でFUKUSHIMAプロジェクトの西村委員による寄稿記事『日本の人口減少とエネルギー需給』が公開されました。

  • 2011.11.15

    日経BP社のオンライン媒体『ECO JAPAN』でFUKUSHIMAプロジェクトに関する連載記事のうち、山口委員長へのインタビュー記事の英語版が公開されました。

  • 2011.11.4

    書籍発行予定を11月から12月に変更しました。詳細はこちらをご覧ください。

  • 2011.10.25

    書籍の構成案を更新しました。こちらをご覧ください。

  • 2011.10.19

    日経BP社のオンライン媒体『ECO JAPAN』でFUKUSHIMAプロジェクトに関するインタビュー記事が連載されました。

    ・第1回 山口委員長 (日本語 / 英語

    ・第2回 飯尾委員 (日本語

    ・第3回 川口委員 (日本語

  • 2011.10.12〜13

    オンライン媒体『JBpress』でFUKUSHIMAプロジェクトの西村委員、ジャーナリストの烏賀陽弘道氏の対談が掲載されました。

    ・前編 「なぜ非営利ジャーナリズムなのか」

    ・後編 「原子力と軍事」

  • 2011.9.17

    9月16日(金)に山口委員がエフエム・ポコのラジオ番組に出演し、 FUKUSHIMAプロジェクトについて語りました。その内容を掲載しています。

  • 2011.8.9

    山口栄一委員の論文「見逃されている原発事故の本質」が日経ビジネスオンラインで公開されています。

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