福島第一原子力発電所の事故を、第三者の立場から調査、分析する。結果を書籍やウェブを通じて発表し、そこから得られる教訓を後世に伝える。これが本プロジェクトの目的です。この目的を達成するため、プロジェクトの活動に賛同いただける方からの寄付金を募ります。

書籍を刊行するのになぜ寄付が必要なのか。まずこれについて説明させてください。

福島第一原子力発電所事故の調査・分析には大きな障害があります。一つは、原発には巨大な利権が付随していること。それが真実を見難くしています。真実に最も近寄れるのは利権の当事者たちです。真実が真実として伝えられているという保証はありません。事実、こうした疑念を抱かせるに十分な事象が、幾度となくメディアに取り上げられています。さらにいえば、メディアがどれだけ情報を正確に把握し、適切に解釈しているのか。そういう疑問もあります。

こうした状況下、国や東京電力が主導するかたちでの原発事故調査レポートが作成されるでしょう。また多くの有識者がこれをテーマに書籍を刊行するでしょう。けれども、前者に関しては主導者・資金提供者の意向がそこに投影される可能性を否定できません。後者に関してはその内容が市場原理（本が売れるか売れないか）に左右されます。

そのような呪縛から逃れ、利権に関係のない第三者の立場から真実に迫る。その結果を多くの方に知っていただくために、書籍の価格を可能な限り低く設定する。この目的を果たすために、寄付をお願いして活動資金を確保したいと私たちは考えました。

実は営利事業としてのマスメディアは世界的に崩壊しつつあります。新聞を購読せず、書籍を買わず、さらには放送テレビも見ない人口は、若い世代を中心に激増しているのです。もちろんネットの興隆が背景にあります。

公権力の監視と批判こそが民主主義社会におけるメディアの最大の役割でしょう。伝統メディアがそれを果たせなくなったのであれば、替わって寄付をベースとしたＮＰＯジャーナリズムがその役割を担う。こうした動きが米国で一つの潮流となりつつあります。寄付を募って調査レポートを刊行しようとする本プロジェクトの試みも、そこに連なるものと言えるのかも知れません。

2011年3月11日は日本史の時代区分の日付となりました。とりわけ福島第一原子力発電所の事故は日本社会を根底からゆるがしています。ときの総理大臣が「原発に依存しない社会を目指す」と表明するに至りました。事故の影響は日本社会のあらゆるところに及びます。１次、２次、３次のすべての産業が被害を受けています。技術や企業経営の考え方が、産業構造が、国の安全保障が、さらには日本人のライフスタイルが、根底から変わるでしょう。

福島第一原子力発電所の事故は、そこまで重大な問題を私たちに提起しました。事故を正しく調査、分析することによって得られる教訓は、今後の日本社会を考えるうえで貴重なものとなる。私たちはそう信じています。ご寄付を通じてのプロジェクト活動の支援をお願いいたします。